出張買取と特定商取引法｜クーリング・オフと必要な手続き
出張買取は、古物営業法だけでなく特定商取引法の「訪問購入」のルールも関わります。店頭買取とは扱いが違うので、分けて理解しておく必要があります。
この記事では、実務で必要になる手続きを整理します。
※本記事は一般的な解説です。個別の判断は、管轄の警察（生活安全課）・税理士・行政書士など、それぞれの専門家にご確認ください。
訪問購入とは
事業者が、店舗以外の場所（お客様の自宅など）で物品を買い取る取引です。お客様の側から見ると「自宅で売る」形になります。
訪問前・訪問時にやること
- 勧誘に先立って、事業者名・担当者名・買い取ろうとする物品の種類・買取の勧誘であることを伝える
- お客様が求めていない訪問勧誘（不招請勧誘）は禁止されています
- お客様が「お断りします」と言ったら、勧誘を続けない
「査定だけのつもりだったのに買い取られた」というトラブルが多いため、目的をはっきり伝えることが求められています。
書面の交付
契約時には、法律で定められた事項を記載した書面をお客様にお渡しする必要があります。この書面の受領日が、クーリング・オフの起算点になります。
クーリング・オフ（8日間）
- 書面を受け取った日を1日目として8日以内であれば、お客様は契約を解除できます
- この期間中、お客様は物品の引渡しを拒むことができます（引渡しを拒んでも債務不履行になりません）
- 引渡しを受ける場合は、クーリング・オフができることをお客様に告げる必要があります
買い取ったものを第三者に引き渡すときの通知など、細かい義務もあります。実際の運用は消費者庁のガイドおよび弁護士・消費生活センターにご確認ください。
対象外になる物品
すべての品物が訪問購入の対象になるわけではありません。自動車、大型の家具・家電、書籍、CD・DVD、有価証券などは対象から除かれています（具体的な範囲は政令で定められています）。
貴金属やブランド品は対象になるため、これらを扱う出張買取では特に注意が必要です。
適用除外になる場合
- お客様のほうから自宅での契約を請求した場合
- 継続的な取引がある常連のお客様の場合
- 転居に伴う売却の場合
ただし「請求があった」といえるかどうかは判断が分かれます。安全側に倒して、書面交付とクーリング・オフの説明は行う運用が無難です。
記録が身を守る
訪問購入は、あとから「聞いていない」となりやすい取引です。いつ、誰に、何を説明し、どの書面を渡したかを残しておくことが結局いちばんの防御になります。
現場での記録のしかたは「出張買取の受付・記録をスマホで」にまとめています。
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- 担当者・日時が残るので、あとから経緯をたどれます
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まとめ
- 出張買取は特定商取引法の訪問購入にあたり、店頭買取とは扱いが違う
- 勧誘前に名乗りと目的を告げる。求められていない訪問勧誘は禁止
- 書面交付と8日間のクーリング・オフ。期間中は引渡しを拒める
- 自動車・大型家電・書籍・CD/DVDなどは対象外
- 個別の判断は消費生活センター・弁護士へ
