古物商の営業所・行商・仮設店舗｜届出が必要になる場面
買取店を続けていると、「店の外で買い取る」場面が出てきます。催事に出る、イベントブースを出す、お客様の自宅へ伺う——。それぞれで必要な手続きが違います。
この記事では、どの場面で何が必要になるかを整理します。
※本記事は一般的な解説です。個別の判断は、管轄の警察（生活安全課）・税理士・行政書士など、それぞれの専門家にご確認ください。
営業所
古物営業の拠点です。許可を取るときに登録し、営業所ごとに管理者を1名選任する必要があります。
営業所を増やす・移す・やめるときは変更の届出が必要です。期限や書式は都道府県で異なるため、管轄の警察署（生活安全課）にご確認ください。
行商
営業所以外の場所で古物営業をすることです。出張買取や業者間の市場への参加が該当します。
- 許可申請のときに「行商をする／しない」を選びます
- 「する」で許可を受けていないと、営業所の外での取引ができません
- 行商をするときは許可証を携帯する必要があります
あとから「する」に変更することもできますが、届出が必要です。出張買取をやる予定があるなら、最初から「する」で申請しておくのが実務的です。
仮設店舗（催事・イベント）
ここが見落とされやすい手続きです。
仮設店舗とは、営業所以外の場所に仮に設けられる、簡単に移せる店舗のことです。催事場のイベントブースや屋台などが当たります。
3日前までの届出が必要
仮設店舗で古物営業を営むときは、あらかじめ日時と場所を、その場所を管轄する公安委員会（警察署の生活安全課）に届け出る必要があります。実務上は営業の3日前までに「仮設店舗営業届出書」を提出します。
届出先
- その都道府県内に営業所がある場合 → 仮設店舗を出す場所を管轄する警察署
- その都道府県内に営業所がない場合 → 既存の営業所を管轄する警察署
なお、届出のオンライン申請にも対応が進んでいます。手続きの詳細は、必ず管轄の警察署のご案内をご確認ください。
場面ごとの早見
- お客様の自宅へ伺って買い取る → 行商。許可証を携帯
- 催事場にブースを出して買い取る → 仮設店舗営業の届出（3日前まで）
- 2店舗目を出す → 営業所の変更届＋管理者の選任
- ネットでも販売する → URLの届出
店の外でも、記録の義務は同じ
場所が変わっても、本人確認と古物台帳の記録は同じように必要です。むしろ現場では紙とペンになりがちで、あとで転記するときに漏れます。
出張買取での記録のしかたは「出張買取の受付・記録をスマホで」にまとめています。
S-Buddyなら、店の外でも同じ画面で記録できます
S-Buddy（エスバディ） はクラウドなので、スマホやタブレットがあれば現場でそのまま入力できます。
- 現場で入力した内容が、そのまま古物台帳と在庫になります
- 免許証OCRで本人確認もその場で
- 買取承諾書を発行して控えをお渡しできます
- 事務所に戻ってからの転記作業がありません
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まとめ
- 営業所の外で買い取るなら行商の許可が必要。許可証を携帯する
- 催事・イベントブースは仮設店舗営業の届出（3日前まで）
- 届出先は、その都道府県に営業所があるかどうかで変わる
- 場所が変わっても、本人確認と台帳の義務は同じ
