古物商許可の取り方｜費用19,000円・審査約40日・必要書類と流れ
中古品を買い取って売るなら必須の「古物商許可」。この記事では、申請の費用・期間・必要書類・流れを、はじめての方向けにまとめます。
※本記事は一般的な解説です。要件や書類は自治体・個別事情で異なります。必ず管轄警察（生活安全課）や行政書士にご確認ください。
古物商許可の基本
- 申請先：営業所を管轄する警察署の生活安全課（許可は公安委員会）
- 手数料：19,000円（全国一律。不許可でも返金なし＝審査を依頼する費用のため）
- 審査期間：申請から許可まで約40日
自分で申請すれば手数料のみ、行政書士に依頼すれば別途報酬がかかります。
主な必要書類（個人の場合の例）
- 古物商許可申請書
- 住民票（本籍記載）
- 身分証明書（本籍地の市区町村が発行するもの）
- 略歴書・誓約書
- 営業所の使用権原に関する書類（賃貸なら契約書等） など
※法人か個人か、営業所の状況で必要書類は変わります。詳細は管轄警察・行政書士に確認を。
申請から開業までの流れ
- 事前相談（管轄警察の生活安全課）
- 必要書類をそろえる
- 警察署で申請＋手数料19,000円を納付
- 審査（約40日）
- 許可証の交付
- 営業開始（古物台帳の準備もこのタイミングで）
許可が下りたら、すぐ必要になる「古物台帳」
許可を取って営業を始めると、その日から古物台帳（取引の記録）の義務が発生します。記載事項の抜けや保存漏れは指導・罰則の対象になり得ます（古物台帳とは参照）。
「許可は取ったけど台帳の付け方が分からない」で つまずかないよう、開業と同時に記録の仕組みを用意しておくのが安全です。
S-Buddy（エスバディ） なら、買取入力から古物台帳が自動記録され、警察提出用CSVにも対応。免許証OCRで本人確認もスムーズです。初期費用0円・7日間無料トライアルで、開業準備の一つとしてお試しください。
まとめ
- 古物商許可は警察署（生活安全課）へ申請、手数料19,000円、審査約40日
- 書類は住民票・身分証明書・誓約書など（個人／法人で異なる）
- 許可後すぐ古物台帳が必要 → 開業と同時に記録の仕組みを
※費用・要件・手続きは変わることがあります。最新は管轄警察・行政書士にご確認ください。
出典・参考
- 行政書士の古物商許可ガイド「申請費用は19,000円」 https://www.good-co.net/cost/
- リユース経済新聞「古物商許可を取るまでの5つのステップ」 https://www.recycle-tsushin.com/step/